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小規模事業者持続化補助金(2023)

2023年2月16日

こんにちは!

行政書士いのうえ法務事務所の井上でございます。


本日は前回のIT導入補助金2023に続いて2023年度の『小規模事業者持続化補助金』について記事にしたいと思います。



まず最初に注意していただきたい点としましては、本補助金は名前の通り『小規模事業者』を対象としております。


そのため

・商業、サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

 →常時使用する従業員の数 5人以下

・宿泊業、娯楽業

 →常時使用する従業員の数 20人以下

・製造業その他 

 →常時使用する従業員の数 20人以下


である必要があります。


また上記の小規模事業者要件を満たしていたとしても対象となる法人格として


(出典:小規模事業者持続化補助金 公募要領第6版)


と規定されておりますので注意が必要です。


次に経費としては

1.機械装置等費

2.広報費

3.ウェブサイト関連費

4.展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)

5.旅費

6.開発費

7.資料購入費

8.雑役務費

9.借料

10.設備処分費

11.外注費


の11つが規定されております。


各経費につきましては公募要領での注意書きが多いため、申請を検討される際は公募要領でしっかり確認する必要があります。


「対象となるかどうか分からない!」といった場合には、当事務所を初めとした補助金の専門家にご相談いただくことをオススメします。


そして本補助金は下記図のように6つの枠から構成されています。


(出典:小規模事業者持続化補助金 ガイドブック)


それぞれの枠の申請数および採択数は公表されていないため分かりませんが、

この中で活用が多いのは通常枠とインボイス枠ではないかと思われます。


本補助金の個人的な1番の特徴としては『創業枠』であると考えています。


と言いますのも…


他の補助金では確定申告書や納税証明書の提出が求められ、

1期も税務申告を終えていない法人や個人事業主は対象外となるケースが多いです。


しかし本補助金の創業枠では対象となるため開業して間もない法人や個人事業主であっても活用いただけます(ただし!追加の要件があります。別記事作成後追記いたします)。


開業初期に活用できる補助金は少なく、まだ販路を確立できていない段階で活用できるのは本当に助かりますね。



2023年度という視点に立ちますと、2023年度はインボイス転換事業者に対し補助金が拡充されます。


赤文字が2023年度の拡充箇所です。

(出典:経済産業省)


IT導入補助金に続きこちらでも強烈にインボイス登録を推進しております。笑


国としては


『インボイス登録で手元に残るお金は確かに減るため補助金を活用し、販路拡大することで減少分を補ってください』


という趣旨でしょうからね。


2023年度の公募スケジュールに関してはまだ公表されておりませんので、公表されましたらHP内の新着情報にてお知らせいたします。


本補助金は申請時に事業計画書の作成が必須であり、

計画書を作成することで自社や自分の目指すビジョン、強みや弱み等を再確認することができます。


うまく補助金を活用することで販路拡大に繋げていきたいですね。



当事務所は元銀行員という視点から事業計画書の作成支援を行なっております。


ご興味がございましたらお気軽にご相談くださいませ。


それではまた次回、よろしくお願いいたします。




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