古物商許可とは

　盗品等の売買防止や速やかな発見等、窃盗その他の犯罪防止を目的とした古物営業法が制定されています。では、どんな時に許可が必要になるのでしょうか。

古物商許可は古物（中古品）として仕入れたものを販売する場合に必要になります。この「販売する場合」とは実際に店舗を構えて販売する場合だけでなく、自社HPやEC、メルカリなどのフリマサイトで販売する場合も含まれます。例えば無許可営業した場合には「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と比較的重い罰則が規定されていますので、注意が必要です。ここでは申請時の必要書類について記載します。

１．個人の場合

・古物商許可申請書

・本籍が記載された住民票（本人と営業所管理者分）

・身分証明書（本人と営業所管理者分）

・略歴書（本人と営業所管理者分）

・誓約書（本人と営業所管理者分）

・URLの使用権原があることを疎明する資料（該当の場合）

・申請手数料19,000円分の収入証紙

２．法人の場合

・古物商許可申請書

・定款

・法人の登記事項証明書

・本籍が記載された住民票（役員全員と営業所管理者分）

・身分証明書（役員全員と営業所管理者分）

・略歴書（役員全員と営業所管理者分）

・誓約書（役員全員と営業所管理者分）

・URLの使用権原があることを疎明する資料（該当の場合）

・申請手数料19,000円分の収入証紙

上記書類はそれぞれ

■県警■

　・古物商許可申請書

　・略歴書

　・誓約書

■市役所■

　・住民票

　・身分証明書

■法務局■

　・法人の登記事項証明書

で取得することができます。岩手県の場合、HP上に「略歴書」のファイルがアップされておりません。そのため警視庁などのページから取得する必要があります。また身分証明書は「運転免許証」などと勘違いしてしまいがちですが、禁治産または準禁治産の宣告・後見の登記・破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明する公的書類となります。

その他書類

古物商許可申請時には営業所を記載しなければならず、また許可取得後は古物商許可の標識掲示が義務付けられます。そのため自己所有物件であれば良いですが、他人が所有する物件の場合は営業所として利用可能であることを疎明するための「賃貸借契約」や「承諾書」が必要となる場合があります。

おわりに

当事務所では古物商をはじめとした許認可の代理申請を承っております。さらに創業の場合には融資、新事業の場合には補助金相談を無料で行なっております。共に地域を活性化させていきましょう。お気軽にご相談くださいませ。

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