IT導入補助金2023
2023年2月2日
こんにちは！
行政書士いのうえ法務事務所の井上です。
少し遅くなってしまいましたが2022年12月に令和4年度第2次補正予算が成立し、
来年度もIT導入補助金が継続されることとなりました！
今日はその概要を記事にしたいと思います。
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まず最初に、IT導入補助金とは
・販売管理システム
・電子カルテ
・ECサイト作成
・POSレジ
などで活用できる比較的採択率の高い補助金です。
採択率の高さに加え申請自体も比較的簡単であることが特長かと思います。
ただし、1期も決算を終えていない新設法人は対象外であることに注意が必要です。
今年度は残り1回の募集（2月2日時点）ですがHPは下記となります。
IT導入補助金HP:https://www.it-hojo.jp
補助金の前提知識はHPでご確認いただくとして、
さっそく2023年度の変更点について入っていきます。
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2022年度と比較するため下記に2022年度概要チラシを添付します。
出典：経済産業省
当初は上記チラシの通り
・通常枠
・デジタル化基盤導入枠
の2つでしたが、その後『セキュリティ対策推進枠』が増設されました
これは医療機関や大手企業がサイバー攻撃を受け、実際にシステムが稼働停止したり情報漏洩が起きたことが要因かと思われます。
そして2023年度の概要チラシが下記となります。
出典：経済産業省
公募枠としては
・通常枠
・デジタル化基盤導入枠
・セキュリティ対策推進枠
の３種類であり2022年度と変更はありません。
変更箇所は分かりやすいように赤文字になっているのですが、
①通常枠の補助額下限引下げ（30万→5万）
②通常枠においてもクラウド利用料が2年分申請可能
③デジタル化基盤導入枠の補助額下限撤廃（5万円→下限なし）
の３つです。
ただし、これはあくまで予算成立時の情報のため公募要領が公開されてから確認する必要があります。
なぜここまで間口が開いたかと言うと、政府がとても優しいからです。
ある意味それも1つの理由かもしれませんが、最も大きな理由は
インボイス制度開始に伴い適格請求書発行事業者登録をしてほしいから
ですよね（＝税金を確保したい）。
上記3つの変更はIT導入補助事業者（購入する側）にとってはプラスと考えていますが、
IT導入支援事業者（販売する側）にとってはプラス面とマイナス面があると考えています。
その理由としては
○プラス面○
・補助金を利用することで金額面での購入ハードルが下がり販促につながる
×マイナス面×
・事務や管理の負担が増える
からです。
これまで金額がネックで眠っていた層や失注していた層に対しアプローチすることで売上の増加が見込まれます。
しかしその反面、これまで補助金利用なしで契約できていた層にも補助金利用が発生し、事務や管理コストの増加も見込まれます。
そのため
『下限額引き下げor撤廃による売上拡大 ＞ 事務・管理コストの増加』
という構造にしないと、支援事業者にとってはマイナスになってしまいます。
申請枠によって事務フローが異なっており、
・通常枠
→生産性向上計画の策定必要、３年間のモニタリング
・デジタル化基盤導入枠
→生産性向上計画の策定不要、モニタリングなし（加点なしの場合）
と2022年度はされておりました。
補助下限額の引き下げおよび撤廃にともない事務負担も軽減されれば良いのですが、
これは公募要領を確認しないと分かりません。
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私は以前、「補助金を案内すると補助金マターになってしまうから案内していない」という営業の方に出会ったことがあります。
私も営業マンだったため言いたいことや気持ちは分かります。
今月中になんとか実績が欲しい！と思っても補助金の場合そうはいかないですからね。
補助事業者（購入する側）においてはこのような背景もあることを認識し、
自分でも情報取集を行ったり交渉したりすることが必要です。
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さて、本日はIT導入補助金2023について記事にしました。
あくまで予算成立時の情報のため、公募要領が公開されて注目すべき点があった際にはまた記事にしたいと思います。
また昨年までは『IT企業で補助金を申請していた人』でしたが、
今年からは行政書士として独立し『プロ』として見られる立場にあります。
今後はIT導入補助金に限らずもっと多くの補助金についても記事作成していければと考えています。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。