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こんにちは！

行政書士いのうえ法務事務所の井上です！

先日公益社団法人全国老人福祉施設協議会（老祉協）より、「外国人介護人材に関する実態調査結果（令和6年度）」が公開されました。

調査結果によると、岩手県は全国で3番目に受け入れ率が低い（消極的である）ことが分かります。

※受け入れ中と検討中の事業所を足して算出

以下に調査結果の概要を記載しますが、非常に勉強になるためぜひ調査結果自体も確認してみてください。

ーーー以下、概要ーーー

　本調査は、全国7,726の介護施設を対象にWEBアンケートを実施し、1,837施設から回答を得た。結果、44.9%（824施設）が外国人介護人材を受け入れており、多くが「特定技能」（64.8%）や「技能実習」（41.6%）制度を利用していた。「EPA」や在留資格「介護」を活用する施設も存在。受入施設の57.4%は今後も増員を希望しており、外国人材は介護人材不足の解消に寄与している。

１）現状と課題

　受け入れ時の課題として、経費負担、長期休暇取得、日本語能力不足、文化・宗教の違いが挙げられた。71.1%は「特に問題なし」と回答する一方、28.9%でトラブルが発生。内容は職員間トラブル、近隣住民との摩擦、無断帰国など多岐にわたる。

２）支援策

　84.7%が住居提供、78.0%が生活支援、67.4%がインターネット整備、66.0%が通勤支援を実施。60%以上の施設が日本語学習や介護導入研修を行い、約半数がキャリアパスを整備している。定着促進には「日本人と同等の待遇」（57.9%）や生活支援（53.5%）を重視。

３）国別傾向

　今後受け入れたい国は、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなどが多く、理由は勤勉さ、性格の穏やかさ、日本語習得能力の高さなど。

４）身につけてほしい技能・習慣

　多くの施設が日本語能力N3以上、介護技能、交通ルール、公共交通利用、病院受診方法、買い物など日常生活習慣の習得を求めている。

５）受け入れていない理由

　言語・文化・費用面の懸念、過去の不信感、住居確保の困難、指導職員不足などが挙げられた。

６）政策要望

• 特定技能5年後の帰国義務緩和

• 住居確保（自治体協力による空き家活用、市営住宅の複数名利用）

• 日本語教育機会の拡充

• 厚生年金脱退一時金制度の見直し

• 介護福祉士不合格時の経過措置

  
  

この調査から、外国人介護人材は人材不足解消の重要な担い手である一方、語学・文化の壁や生活環境整備が課題であり、制度改善や地域の協力が不可欠であることが示されています。

ーーー概要おわりーーー

また、同時に公開された「外国人介護人材定着度調査結果（令和6年度）」には、どうしたら選ばれる事業所になれるかのヒントが多くあります。

こちらも併せてぜひご確認ください。

行政書士いのうえ法務事務所では、外国人材の入国手続き支援を行っております。

また代表の井上は人材紹介業かつ登録支援機関である（株）FORRESの取締役も務めており、人材紹介～入国手続き～入国後支援まで一気通貫で行うことができます。

ぜひお気軽にご相談くださいませ。