許認可で必要な定款の事業目的はこれでいいのかな？
司法書士と行政書士どっちに依頼したらいいんだろう…
創業に合わせた融資の相談にものってくれるかな…
法人の「憲法」とも言われる定款。定款自体は司法書士も作成でき、さらに司法書士は行政書士が行えない法人登記まで行うことができます。
ではなぜ他の行政書士でも司法書士でもなく、行政書士いのうえ法務事務所に依頼すると良いのでしょうか。こちらでは、当事務所に依頼していただいた場合のメリットについて記載いたします。
【許認可×資金調達プロデューサー】
行政書士 井上知紀
古物商や障害福祉事業など、許認可の中には定款の事業目的欄に特定の文言を入れなければいけないものがあります。
行政書士いのうえ法務事務所は許認可を専門としているため、お客様の今後の事業展開に沿った定款をデザインします。
事業目的の変更は後からでもできますが費用が発生するため、最初から行政書士（特に許認可専門の人）に依頼すると安心です。
定款を紙で作成した場合、4万円分の収入印紙を貼付する必要があります。
ですが当事務所にご依頼いただき電子定款にて作成すると、この収入印紙代4万円が不要となります。
ご依頼いただくと報酬が発生しますが、収入印紙代との差し引きにより大きくは金額が変わりません。
※NPO法人の場合、収入印紙費用や登録免許税はございません。
法人設立はスタートのスタートでしかありません。業種によっては許認可申請が必要な場合や、融資を検討する場合もあります。
行政書士いのうえ法務事務所は元地方銀行融資担当の井上が運営しており、許認可から融資相談まで一気通貫で対応が可能です。
定款
設立登記
許認可
融資
HP制作
補助金
行政書士いのうえ法務事務所は中小企業支援を専門にしており、提携パートナーや事業主のお客様とのつながりが豊富です。
行政書士の会則により提携先から顧客紹介料を貰えないからこそ、信頼関係に基づいた提携先をご紹介します。
【提携先例】
登記：司法書士簗場事務所（盛岡市）
HP：おまかせHPくん（仙台市）
