福祉事業を始めたい！
街づくりに貢献したい！
外国人の生活支援をしたい！
NPO法人も一般的な法人と同様、利益を上げて経営をしていかなければいけません。
またNPO法人を設立すると、場合によっては雇用保険、年金、労働保険等の手続きが発生します。当事務所は中小企業専門だからこそ、設立後に行うべき手続きまで丁寧に説明いたします。
【許認可×資金調達プロデューサー】
行政書士 井上知紀
初回ご相談時にしっかりと許可の可能性を検証します。そのため万が一不許可になった際は報酬をいただきません。また取得できるよう伴走支援します。
電話とメールだけでなく公式LINEでも連絡できます。メールとLINEは休日でも常時確認しており、お客様を不安にさせません。
設立して終わりではなく運営していくことが目的であり、融資を検討する場合があります。数字に強く、融資や補助金の相談が可能な行政書士は少ないです。
全体の流れについてご説明し、法人運営や定款作成に関し決めていただきたいこと、必要な情報・書類等についてご案内します。法人の目指すビジョンもぜひお聞かせください。
お客様
当事務所
お客様よりいただいた情報・書類等を元に定款案を作成します。
当事務所
03 設立総会用の書類作成
定款の原案ができたら①役員名簿、②就任承諾及び誓約書、③社員10人以上の者の名簿、④確認書、⑤設立趣旨書、⑥設立総会議事録（想定）、⑦設立当初と翌事業年度の事業計画書・活動予算書、⑨活動予算書の注記を作成します。
お客様
当事務所
お客様
上記書類を元に設立総会を開催していただきます。議事録には署名が必要です。
必要書類が揃い次第、所轄庁へ認証申請書類一式を提出します。
当事務所
所轄庁
２週間の縦覧にかけられた後、所轄庁による審査があります。審査で特段問題がなければ認証書が発行されます。
法務局へNPO法人の設立登記を行います。登記は司法書士の独占業務であり当事務所では代行できません。お客様自身で行うか、司法書士に依頼する必要があります。
お客様
２週間程度で登記は完了しますので、その後設立登記完了届書等を所轄庁へ提出します。なお、法務局では登記の完了連絡をしていない場合がありますので、注意が必要です。
当事務所
手続きは以上となります。
お疲れ様でした！
Q
「社員」とは…従業員のことですか？
A
NPO法人における社員とは、法人の構成員であり総会で議決権を有する者のことです。会社では従業員のことをよく社員と言いますが、それとは異なります。
Q
A
家族や親戚も役員（理事・幹事など）になれますか？
家族や親戚でも役員になれますが、NPO法第21条により役員になれる親族の数には制限があります。具体的には自分以外に1名までで、かつ総役員数3分の1以下でなければいけません。社員には誰でもなることができます。
Q
会員の入会に際し、条件を付すことはできますか？
A
NPO法第2条2項1号イには、「社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと」と規定されています。そのため不当な条件でなければ認められますが、何が不当であるかは判断が難しい箇所になります。条件を付す場合、所轄庁へ相談することをオススメします。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
※ 住民票等の取得費用は別途発生いたします。
