障害福祉サービスの開業資金目安とは？―訪問系事業を岩手県で始める方へ―

　こんにちは、行政書士いのうえ法務事務所の井上です。共生型社会を背景に、岩手県内でも「障害福祉サービス事業を始めたい」というご相談が増えています。特に、訪問介護や居宅介護、重度訪問介護といった訪問系障害福祉サービスは、比較的初期投資を抑えつつ運営でき、地域の福祉ニーズに直結する社会的意義の高い事業です。

しかし実際に開業を検討される段階で、必ずといってよいほど質問を受けるのが「開業に必要な資金はいくらか？」という質問です。今回は、岩手県内で訪問系障害福祉サービスを始める場合の開業資金の目安や、資金計画の立て方について詳しく解説いたします。

１．訪問系障害福祉サービスとは

　まず、「訪問系障害福祉サービス」とは、障害をお持ちの方の自宅などに訪問し、日常生活の支援を行うサービスを指します。具体的には以下の５つです。

• 居宅介護：身体介護や生活援助など、在宅での支援を行うサービス

• 重度訪問介護：重度の肢体不自由や重度障害のある方に対して、長時間にわたり支援を行うサービス

• 同行援護：視覚障害のある方に同行し、移動の援護、排せつ、食事等の外出支援を行うサービス

• 行動援護：知的障害や精神障害に対し、外出時の危険回避、移動中の介護、排せつや食事の介助等を行うサービス

• 重度障害者等包括支援：常時介護が必要な方の中でも特に介護の必要度が高い方に対し、居宅介護、重度訪問介護、同行援護などを包括的に提供するサービス

いずれのサービスも、「指定障害福祉サービス事業者」として都道府県の指定を受ける必要があります。そのため、開業には一定の基準を満たす設備・人員・資金が求められます。

２．開業資金の全体像

　訪問系障害福祉サービスの開業に必要な資金は、規模や運営形態によって異なりますが、一般的にはおおよそ500万円程度が目安となります。

ここでいう「開業資金」とは、事業指定を受ける前後に必要となる初期投資と、運営が安定するまでの運転資金の両方を含みます。

それでは開業資金の内訳を、大きく5つの項目に分けてみていきましょう。

３．開業資金の内訳

（１）法人設立費用：約30万円

　障害福祉サービスを行うには。株式会社、合同会社、NPO法人など、法人格が求められています。手続きを自分で行うか行政書士や司法書士に依頼するかにもよりますが、依頼した場合はおおよそ下記の金額がかかります。

■株式会社

• 定款作成および認証：120,000円（電子定款の場合。認証手数料込）

• 法人設立登記：200,000円（登録免許税込・資本金額にもよる）

■合同会社

• 定款作成：55,000円（電子定款の場合）

• 法人設立登記：120,000円（登録免許税込）

■NPO法人

• NPO法人設立認証申請書作成：200,000円

• 法人設立登記：50,000円

介護サービスや障害福祉サービスを行う場合、定款の事業目的には所轄庁より指定された文言を入れる必要があります。

司法書士に依頼すると定款作成～法人設立登記まで一気通貫で行ってもらえますが、中には許認可に詳しくない司法書士もいらっしゃいますのでご注意ください。

（２）事務所関連費用：約100万円

　岩手県内では比較的家賃相場が低い地域も多いため、月5～10万円前後で事務所を借りることが可能です。訪問系サービスの場合、利用者を受け入れるための広いスペースは不要です。事務作業を行うに足る十分なスペースがあれば問題ありませんので、１Kでも大丈夫です。

事務所に関連する主な費用項目としては以下の通りです。

• 事務所賃料：20～40万円（４ヶ月分）。指定前の準備１ヶ月、指定後の介護報酬が入金されるまで3ヶ月を計上。

• 敷金礼金：0～20万円

• 事務備品（デスク・パソコン・プリンター・電話・コピー機など）：30万円。リースにすると初期費用を抑えることができます。

• インターネット等（4か月分）：4万円

賃貸ではなく自宅の一部を活用するケースもありますが、業務専用スペースとして独立していることが求められます。

また指定申請書類作成に時間がかかってしまうと、その間の家賃がもったいないことになってしまいます。

資金繰りを圧迫する要因となりますので、だらだら作成するのではななく一気に作成されることをおすすめします。

（３）人件費：約225万円

　訪問系障害福祉サービスでは、管理者・サービス提供責任者・常勤ヘルパーなどの人員を配置する必要があります。

特にサービス提供責任者は実務経験や資格が必要となるため、人材確保に時間と費用がかかります。

上記の管理者・サ責・ヘルパーは代表者が兼務することも可能ですが、常勤換算2.5人分のヘルパー給与を確保しておくことが必要です。

ここでは兼務するものとして記載します。

• 管理者・サービス提供責任者：月30万円

• ヘルパー（常勤）：月25万円

• ヘルパー（非常勤）：月10万円

事業が軌道に乗るまでの３ヶ月分程度の給与を確保しておくと安心です。指定後からすぐに高い稼働率でサービス提供を開始できたとしても、そもそも介護報酬はサービス提供月の翌々月末です。

給与の支払い時期（20日や25日）と介護報酬の入金時期を考慮すると、運転資金込みで３ヶ月分程度は必要なのです。運転資金を加味すると人件費は

• 管理者兼サービス提供責任者：120万円（4ヶ月分）

• ヘルパー（常勤）：75万円（3ヶ月分）

• ヘルパー（非常勤）：30万円（3ヶ月分）

となります。

（４）指定申請・各種手続き費用：約40万円

　指定申請は加算関係書類含め作成すべき書類が多く、大きな時間を要します。自力で行うことも可能ですが、行政書士に依頼する場合は費用が発生します。

また従業員が10名以下の事業者は就業規則の作成義務がないものの、岩手県の場合、10名以下の場合でも就業規則の提出が求められます。

就業規則の作成を社会保険労務士に依頼した場合、こちらも費用が発生します。指定申請にかかる費用をまとめると下記の通りです。

• 指定申請代行：20万円（行政書士の独占業務）

• 就業規則作成代行：20万円（社会保険労務士の独占業務）

（５）研修費用・広報費用：約20万円

　障害福祉サービスを開始する前には、職員研修や感染症対策、マニュアル整備などが必要です。特に福祉・介護関連の研修受講費（例：同行援護従業者養成研修、重度訪問介護従業者養成研修など）は数万円単位で発生します。

また、名刺やパンフレット、ホームページなどの広報ツールを整える費用もこの項目に含まれます。

• 重度訪問介護従業者養成研修など：3万円

• 名刺やパンフレット、HPなど：15万円

（６）その他：50万円

　開業すると思わぬ出費がともなうものです。予備費として50万円程度計上しておけば安心でしょう。

４．資金が不足しそうな場合は

　訪問系障害福祉サービスは就労系のサービスに比べ開業資金が少なくて済むものの、それでも500万円という金額は高額です。

自己資金のみでは対応が難しい場合、融資を上手に活用することでお金面の心配を軽減することができます。

創業時の代表的な融資として、日本政策金融公庫の創業融資（無担保・無保証人枠あり）があります。

福祉事業であれば融資金利の優遇を受けることができます。また福祉事業は女性の起業も多いですが、創業者が女性の場合も特別利率の優遇が用意されています。

障害福祉事業は制度ビジネスである以上、個性を出しづらい側面がありますが、その中でも

「自社にどんな強みがあるか」

「どの地域に、どのような利用者層を想定しているか」

「初年度の損益計画や資金繰り計画」

などを丁寧にまとめることで融資審査通過の可能性を高めることができます。

５．まとめ：資金計画こそ成功の第一歩

　ここまで訪問系の障害福祉サービス開業における必要資金について見てきました。記載した

ものはあくまで一例であり、

• 法人格の種類

• 自宅を使用するかどうか

• 訪問用の車両を購入するかどうか

などによっても費用は大きく変わってきます。

開業してからお金が不足することに気が付くと取り返しのつかない事態になりかねません。

障害福祉の指定申請を提出する際に事業計画も添付しますが、その際に綿密な資金計画を立てましょう。

行政書士いのうえ法務事務所では、開業時に必要な指定申請のサポートだけでなく融資計画書の作成支援も行っております。

「自分のケースではいくら必要なのか」

「法人設立からお願いしたい」

「資金調達も含めてお願いしたい」

といったご相談もお気軽にお寄せください。

皆さまの一歩が、地域福祉の未来をつくる第一歩となるよう、全力でサポートいたします。