昨今ではポケモンやワンピース等のカードゲームの賑わいを背景に、個人でも古物商許可を取得し古物営業を行う方が増えています。古物営業は一見、自由に売買できるように思われがちですが、実は「取引の記録義務」という非常に重要なルールが定められています。この義務を怠ると、最悪の場合は営業停止や許可取消しといった行政処分の対象にもなりかねません。今回は、古物商として日々の業務で必ず押さえておくべき「取引記録義務」について詳しく解説いたします。 【目次】 取引記録義務の根拠とは 記載すべき主な項目 保存期間と管理方法 実務上のポイント 取引記録義務が免除されるケース まとめ １．取引記録義務の根拠とは 　古物営業法第18条には、「古物商は、 その取引の状況を帳簿に記載し、3年間保存しなければならない 」と明記されています。 【古物営業法　第18条】 　古物商又は古物市場主は、前二条の帳簿等を最終の記載をした日から三年間営業所若しくは古物市場に備え付け、又は前二条の電磁的方法による記録を当該記録をした日から三年間営業所若しくは古物市場において直ちに書面に表示す

こんにちは、行政書士いのうえ法務事務所の井上です。最近では中古品買取・中古パーツ販売・中古資材販売など、本業に加えて副業で古物商許可を取得し事業を行う法人が増えています。 許可の取得はわくわくするので楽しく申請を進められますが、管理って少しめんどくさいですよね。...

個人でも始めやすい古物商。最初はスモールスタートとして個人事業で初め、規模が大きくなり法人化するケースがあると思います。このような場合、今ある個人事業の許可は法人に引き継ぎできるのでしょうか？ こちらの記事で、岩手県盛岡市にある古物商許可専門の行政書士井上が解説いたします。 【目次】 古物商許可を法人で取得する 古物商許可を返納する 途切れのない申請のために おわりに １．古物商許可を法人で取得する 　結論からお伝えしますと、 個人事業で取得した許可は法人に引き継ぎできません。 法人化した際には再度古物商許可を法人で取得する必要があります。 例外で不要なケースとしては、個人事業で取り扱っている種類以外のものを法人で取り扱う場合です。 例えば個人事業で衣類を、法人で機械工具類を扱う場合が該当します。 そのため個人事業で行っていた事業をそのままそっくり法人で行う場合には、 個人事業における古物商を返納し、法人で新しく古物商許可を取得します。 個人の古物商許可しか有していないにも関わらず、法人で古物の売買を行うと古物営業法違反となりますので注意が必

盗品等の売買を防止したり速やかな発見、窃盗やその他の犯罪防止を目的として古物営業法が定められています。最近ではインターネットを介した中古品の売買が盛んですが、それではどんな時に古物商許可が必要になるのでしょうか。 こちらの記事では、 「これから行う事業に古物商許可は必要なのだろうか？」 「調べて自分でできなそうだったら行政書士に依頼しよう」 「許可後にやることはあるのだろうか？」 と考えている方向けに、盛岡市での申請をもとに解説いたします。 【目次】 古物商許可が必要な例 岩手県で古物商許可申請時の必要書類 その他書類 古物商許可申請から許可後の流れ 申請時の注意点（管理者） おわりに １．古物商許可が必要な例 　古物商許可は古物（中古品）として仕入れたものを販売する場合に必要になります。 この「販売する場合」とは実際に店舗を構えて販売する場合だけでなく、 自社HPやEC、メルカリなどのフリマサイトで販売する場合も含まれます。 最近では中古品販売店で売っているものを買取し、フリマサイトで転売をする「せどり」という言葉も良く耳にしますね。...