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「点呼」の在り方が変わる/一般貨物自動車運送事業における自動点呼とは
こんにちは、行政書士いのうえ法務事務所の井上と申します。私は岩手県内を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請や、運行管理体制の構築、監査対策に関するご相談を多くお受けしています。 運送業において「点呼」は、事故防止と法令遵守の中心となる重要な業務です。点呼の不備は、行政監査において真っ先に確認される項目であり、是正指導や行政処分に直結するケースも少なくありません。 近年、この点呼の在り方として注目されているのが「自動点呼」です。本記事では、一般貨物自動車運送事業における自動点呼の制度概要について、詳しく解説します。 【目次】 一般貨物自動車運送事業における「点呼」の基本 自動点呼とは何か 自動点呼を行うための要件 国交省の認定を受けた自動点呼機器の具体例 自動点呼導入にともなう手続き おわりに 1.一般貨物自動車運送事業における「点呼」の基本 点呼とは、運行管理者または運行管理者補助者(以下、運行管理者等)が運転者に対して運行前・運行後に実施する確認行為であり、以下の事項を確認・記録することが義務付けられています。 酒気帯びの有無 疲


運行管理者基礎講習とは何か
こんにちは、行政書士いのうえ法務事務所の井上と申します。私は貨物自動車運送事業を始めようとされる岩手県内の方から、運送業許可や運行管理体制に関するご相談を多くいただいています。 車両が5台かつ運転手は5人という最低基準で開始される事業者様も多い中、運行管理者と運行管理者補助者の確保が、許認可要件上最も重要と言っても過言ではありません。 今回は“運行管理者補助者”に焦点をあて、「運行管理者基礎講習とは何か」について私の実際の経験を元に解説していきます。 【目次】 そもそも運行管理者と運行管理者補助者とは 運行管理者基礎講習とは何か 運行管理者基礎講習の受講要件と講習内容 基礎講習修了後にできることと注意点 おわりに 1.そもそも運行管理者と運行管理者補助者とは 貨物自動車運送事業を行うためには、営業所ごとに「運行管理者」を選任することが法律で義務付けられています。運行管理者は、ドライバーの点呼、労働時間の管理、健康状態の把握、事故防止のための指導など、運送事業の安全を支える重要な役割を担います。 運行管理者についての詳細はこちら>


福祉タクシー開業に必要な『法令試験』とは?-行政書士が詳しく解説します-
こんにちは、岩手県盛岡市にある行政書士いのうえ法務事務所の代表井上です。ここ最近、「介護タクシー(福祉タクシー)を開業したい」というご相談を多くいただいています。高齢化の進行にともない通院や買い物などに困る高齢者・障がい者の方が増え、移動を支える福祉タクシーの存在がますます重要になっているからでしょうか。 福祉タクシーは単に車両を用意して営業を始められるわけではありません。国の認可を受ける必要があり、その過程で避けて通れないものが「法令試験」です。 今回は「法令試験」とは何か、どのように準備すれば良いのかを、行政書士の立場から詳しく解説します。 【目次】 法令試験とは 試験の実施主体と受験対象者 試験内容 まとめ 1.法令試験とは 法令試験とは、福祉タクシーの許可申請をする際に、申請者が福祉タクシー事業および交通関連の法令を理解しているかを確認するための試験です。 これは一般タクシー事業や一般貨物輸送事業(いわゆる「緑ナンバー」)の許可を受ける際にも行われるもので、福祉タクシーの場合も同様に求められます。 福祉タクシ


一般貨物自動車運送事業の運転手はアルバイトでも良いのだろうか?
こんにちは、行政書士いのうえ法務事務所の井上です。一般貨物自動車運送事業を行っていくには、5台の車両と5名の運転手が必要です。では、運転手は適切な免許さえ有していれば誰でも良いのでしょうか?こちらの記事では、これから一般貨物自動車運送事業の許可取得を検討されている方向けにそ...


福祉タクシーの運賃設定。適正な料金設定がその後の命運を分ける。
地域社会において、移動に困難を抱える方々の生活を支える介護タクシー(福祉タクシー)。社会貢献性の高い事業ですが、運賃の決め方をご存知ですか? 事業を始めるにあたり、特に頭を悩ます点の一つに「運賃をいくらにするか」という点があるのではないでしょうか。適正な運賃設定は継続的なサービスを行っていく上で非常に重要です。本記事では福祉タクシーにおける運賃の決め方について、岩手県盛岡市の許認可専門の行政書士が詳しく解説いたします。 本記事は岩手県でこれから福祉タクシーの開業を目指されている方向けに作成しています。 【目次】 運賃設定の基本原則 運賃の種類 運賃設定の具体的な手続き おわりに 1.運賃設定の基本原則 福祉タクシー事業は一般のタクシー事業と同様に、道路運送法に基づき東北運輸局長の許可を受けて行う事業です。そのため、 運賃についても 認可運賃制度 の適用を受けます。 これは事業者が設定したい運賃について事前に東北運輸局に申請し、その適格性を審査・認可してもらう制度です。 認可を受けるべく申請する運賃も自由に決められるわけではなく、

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