個人でも始めやすい古物商。最初はスモールスタートとして個人事業で初め、規模が大きくなり法人化するケースがあると思います。このような場合、今ある個人事業の許可は法人に引き継ぎできるのでしょうか？ こちらの記事で、岩手県盛岡市にある古物商許可専門の行政書士井上が解説いたします。 【目次】 古物商許可を法人で取得する 古物商許可を返納する 途切れのない申請のために おわりに １．古物商許可を法人で取得する 　結論からお伝えしますと、 個人事業で取得した許可は法人に引き継ぎできません。 法人化した際には再度古物商許可を法人で取得する必要があります。 例外で不要なケースとしては、個人事業で取り扱っている種類以外のものを法人で取り扱う場合です。 例えば個人事業で衣類を、法人で機械工具類を扱う場合が該当します。 そのため個人事業で行っていた事業をそのままそっくり法人で行う場合には、 個人事業における古物商を返納し、法人で新しく古物商許可を取得します。 個人の古物商許可しか有していないにも関わらず、法人で古物の売買を行うと古物営業法違反となりますので注意が必

盗品等の売買を防止したり速やかな発見、窃盗やその他の犯罪防止を目的として古物営業法が定められています。最近ではインターネットを介した中古品の売買が盛んですが、それではどんな時に古物商許可が必要になるのでしょうか。 こちらの記事では、 「これから行う事業に古物商許可は必要なのだろうか？」 「調べて自分でできなそうだったら行政書士に依頼しよう」 「許可後にやることはあるのだろうか？」 と考えている方向けに、盛岡市での申請をもとに解説いたします。 【目次】 古物商許可が必要な例 岩手県で古物商許可申請時の必要書類 その他書類 古物商許可申請から許可後の流れ 申請時の注意点（管理者） おわりに １．古物商許可が必要な例 　古物商許可は古物（中古品）として仕入れたものを販売する場合に必要になります。 この「販売する場合」とは実際に店舗を構えて販売する場合だけでなく、 自社HPやEC、メルカリなどのフリマサイトで販売する場合も含まれます。 最近では中古品販売店で売っているものを買取し、フリマサイトで転売をする「せどり」という言葉も良く耳にしますね。...