創業の際に融資を受ける方も多いと思いますが、実際どんな流れで進められているのでしょうか。こちらでは私の経験と実際に使用した書類も交えながら、日本政策金融公庫融資全体の流れについて解説していきます。
【目次】
１．事前相談（2022年12月7日）
私の事務所から最寄りの株式会社日本政策金融公庫（以下、日本政策金融公庫）盛岡支店に行き、事前相談を行なってきました。
元地方銀行融資担当者として恥ずかしい書類は見せられないため、
・創業計画書
・資金繰り表
・補足資料（販促計画）
は事前にしっかりと作成していました。
日本政策金融公庫の融資は初めての経験であり、担当者目線でどのように見えているか確認するためです。
窓口に相談に行ったところ、「運転資金にしては少し多いように感じます」とコメントを頂きました。
ただ実際には様々な書類を見た上での審査によるため、開業予定日も近かったことからインターネット申込をする運びとなりました。
２．インターネット申込み（2022年12月8日）
上記3つの書類に加え他の必要書類もデータ化し、インターネットより申込みしました。
創業計画書については日本政策金融公庫の書式、資金繰り表はオリジナル書式を使用しました。
なぜ資金繰り表はオリジナル書式を使用したかと言いますと、日本政策金融公庫の資金繰り表（収支計画書）は経費項目が少ないからです。
算出根拠として追記する必要があります。
私は経費明細を1つ1つ記載・エクセルで自動計算し、分かりやすくするためオリジナル書式を使用しました。
日本政策金融公庫のHPに書式が用意されていますが、その書式を使用しなければいけないわけではありません。
また補足資料は必須書類ではないですが計画書と資金繰り表では伝えきれないことが多いため、作成されることをオススメしています。
私の場合は、どのような販促策を行い何の案件を何件受注するかという販促計画を添付しました。
インターネット申込みの場合は支店ではなく、本部に一度データが送信されます。
３．担当者と面談（2022年12月27日）
インターネット申込みから数日後に担当者から電話があり、日程調整と当日持参書類の案内がありました。
当日盛岡支店に行き事前相談時とは別の担当者とお会いし、創業理由等について話をしました。
年末年始もあり混み合っているため創業予定日の2023年1月1日には間に合わないとのことでしたので、できれば早めに（最低でも1ヶ月前）申し込む必要があります。
私が作成した融資申込書類についての言及はなかったものの預金通帳や積立保険の残高を資料として提出しました。
創業計画書では自己資金の記載もしますが、証拠書類の提出はしっかりと行いましょう。
預金でなくても金融資産があれば評価につながる場合もありますので、提出できるものは提出した方が良いです。
さらに保有資格に関する記載が創業計画書では不十分だったため、履歴書のような形でこれまでの学歴や保有資格について記載した「自己紹介シート」も提出しました。
４．現地実査（2023年1月4日）
年が明けてから担当の方が事務所までいらっしゃいました。
実際に現地確認をすることは融資における鉄則です。
看板の有無、デスク、PCなど、事務所としての実態を確認されました。
そして後日担当の方より「無事融資が満額通ったため、これから送付する書類を送り返して欲しい」と連絡がありました。
５．契約書郵送（2023年1月10日）
2023年1月11日を契約日とする書類が送られてきたため必要書類を同封の上郵送しました。
借用証書は課税文書であり収入印紙が必要です。
借入金額によって必要な印紙代が変わりますので注意しましよう。
案内の中にいくらの収入印紙が必要なのか記載されています。
（借用証書見本）
６．融資実行（2023年1月19日）
私は団体信用生命保険に加入しましたので、団信保険料が差し引かれた金額が振込まれました。
団体信用生命保険については別記事にしておりますのでそちらで内容をご確認ください。
「団体信用生命保険〜岩手盛岡の元融資担当行政書士が解説します〜」はこちら＞＞＞
７．おわりに
以上が融資申込から実際に実行されるまでの一連の流れとなります。
融資実行後はお支払額明細書（返済明細）が送られてきますので、残高不足や延滞発生のないようにしっかりと返済計画を確認しましょう。
開業当初は売上が少なかったり仕入れが先行したりし資金繰りが少々苦しくなる場合もあります。
そのため利息のみ返済をする「据置期間」を設けることをおすすめしています。
（お支払額明細書・明細のないものを掲載）
盛岡市内の方や近辺の方に関しましては、私が作成した実際の下記書類をお見せすることも可能です。
・創業計画書
・資金繰り表
・販促計画
・自己紹介シート
初回のご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。
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