経審点数UP!その他社会性項目等(W)とは
更新日:9月27日
経営事項審査では、完成工事高や会社の財務状況、技術者数などさまざまな項目から会社を評価し、最終的に「総合評定値(P点)」が算出されます。その中でも、会社の日頃の取組が評点に反映され取り組みやすい項目が「その他の審査項目(社会性等)(W)」です。
こちらの記事では経営事項審査の点数を伸ばして格付けを上げより大きい工事の入札に参加したいと考えている方向けに、経営事項審査における「W」について岩手県盛岡市にある建設業許可専門の行政書士が解説します。
【目次】
1.全体像
経営事項審査では、会社を大きく次の5つの観点から評価します。
X1:完成工事高
X2:自己資本額・利益額
Y:経営状況
Z:技術力
W:その他の審査項目(社会性等)
最終的な総合評定値(P点)は、それぞれの評点に一定のウェイトを掛けて算出されます。Wは、そのうち「会社としてどのような体制を整備し、社会的な取組を行っているのか」を評価する項目です。
他の項目に比べ改正が入ることが多く、令和8年にも改正がありました。令和8年7月1日以降の申請では、次の8項目で構成されています。
建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組状況
建設業の営業年数
防災活動への貢献状況
法令遵守の状況
建設業の経理の状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
国または国際標準化機構が定めた規格による認証や登録の状況
各項目について次章以降、詳しく見ていきます。
2.建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組状況
他の項目はさほど細かく細分化されていないのですが、この項目はかなり細かく細分化されています。
Wを理解する際に最初にして最大の山場と言えます。
以下が審査項目です。
【審査項目】
2-1 建退共の加入状況
建設業退職金共済制度(いわゆる建退共)に加入していると加点されます。疏明資料として勤労者退職金共済機構が発行する「履行証明」が必要なのですが、加入しているだけでは発行してもらえません。
書類名の通り履行していることを証明する書類であり、正当な理由なく共済証紙の購入実績がない場合など発行してもらえない場合があります。
発行してもらえるかどうかには一定の基準が設けられいるため、自社が発行可能かどうか、発行してもらえるようにするには今後どうしたら良いかなど、管轄の建退共支部にご確認いただくことをおすすめします。
2-2 退職一時金制度もしくは企業年金制度導入の有無
こちらは建退共とは別に、会社として従業員の退職後の生活を支える制度を整備しているかを見る項目です。例えば次のような場合が加点対象となります。
中小企業退職金共済などの退職金共済契約を締結している
労働協約や就業規則に退職金制度を定めている
確定給付企業年金を導入している
企業型確定拠出年金を導入している
特に中小建設会社で押さえておきたいのが、就業規則等で退職金制度を設けている場合も対象になり得る点です。 企業年金についても、確定給付企業年金や企業型年金などが具体的に挙げられています。
2-3 法定外労働災害補償制度加入の有無
通常の労災保険とは別に、労災事故が起きた場合の上乗せ補償を整備しているかを見るものです。加入している場合、加点されます。
ただ民間の保険等の場合は
業務災害と通勤災害の両方を対象とすること
申請者が直接使用する職員だけでなく下請負人が直接使用する職員も対象とすること
死亡・労災保険の障害等級1級〜7級までに関する障害補償給付と障害給付、遺族補償給付と遺族給付の基因となった災害全てを対象とするもの
全工事現場を保証すること(JVおよび海外工事を除く)
という要件を満たしている必要があります。
経審対策として民間の上乗せ労災保険に加入する場合には、保険証券だけで判断せず、補償対象・下請への適用範囲まで確認することが重要です。
2-4 若年技術職員の継続的な育成及び確保
以下①②のいずれかに該当する場合、加点されます。
①35歳未満の技術職員の人数が技術職員名簿全体の15%以上
例1)35歳未満の技術職員3名、35歳以上の技術職員7名の場合
3名(35歳未満)÷10名(名簿全体)=30%≧15%
よって加点となる
例2)35歳未満の技術職員1名、35歳以上の技術職員7名の場合
1名(35歳未満)÷8名(名簿全体)=12.5%≦15%
よって加点とならない
②技術職員名簿に新たに記載された35歳未満の技術職員の人数が全体の1%以上
例1)35歳未満の技術職員1名(新規登録)、35歳以上の技術職員7名の場合
1名(35歳未満かつ新規)÷8名(名簿全体)=12.5%≧1%
よって加点となる
例2)35歳未満の技術職員1名(昨年度登録)、35歳以上の技術職員7名の場合
0名(35歳未満かつ新規)÷8名(名簿全体)=0%≦1%
よって加点とならない
2-5 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況
CPD単位の取得状況に応じて加点されます。
2-6 ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況
■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況
えるぼし認定またはプラチナえるぼし認定を受けている場合、加点されます。えるぼし認定とは、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定までは時間がかかるため、中長期的に進めていく必要があります。
えるぼし認定については下記の厚生労働省HPをご参照ください。
■次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況
くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定のいずれかを受けている場合、加点されます。くりみん認定とは、仕事と子育ての両立をサポートする企業として厚生労働大臣から受ける認定制度です。こちらもえるぼし認定同様に認定までは時間がかかりますので、中長期的に進めていく必要がありま。
くるみん認定については下記の厚生労働省HPをご参照ください。
■青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況
ユースエール認定を受けている場合、加点されます。ユースエール認定とは、若者の採用や育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
ユースエール認定については下記の厚生労働省HPをご参照ください。
2-7 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
建設キャリアアップシステム(CUSS)を用いて就業履歴を蓄積している場合、加点されます。審査基準日以前1年間に元請として施工した対象工事について、CCUSを利用して技能者の就業履歴を実際に蓄積できる環境を整備しているかがポイントです。
具体的には、
CCUSの現場契約情報を作成・登録していること
技能者がCCUSへ直接入力する方法以外で就業履歴を蓄積できる体制を整えていること
の2つを満たしていることが必要です。また、審査基準日前1年間に対象となる工事を元請として1件も請け負っていない場合は加点されません。 「CCUSに登録したから加点」というわけでなない点に注意が必要です。
2-8 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無
令和8年7月1日以降追加された新しい項目です。設産業の担い手確保のため、建設技能者の処遇改善に向けて取り組むことを宣言しかつ取り組んでいる(取り組むことを宣誓する)場合、加点されます。
自主宣言は下記の厚生労働省HPから行うことができます。
3.建設業の営業年数
【審査項目】
建設業の営業年数
あくまで建設業の営業年数であり、法人の営業年数と一致しない場合もあります。途中で営業を行なっていない期間がある場合、その期間を除いて正確に記載する必要があります。
4.防災活動への貢献状況
【審査項目】
防災協定の締結の有無
国、特殊法人等、地方公共団体と防災協定を締結していると加点されます。ですが、中小企業が国・地方公共団体と防災協定を結ぶことはなかなか難しいかと思います。
そこで検討したいのが業界団体への加入です。特殊法人等には業界団体が含まれ、加入している業界団体が国や地方公共団体と防災協定を結んでいると加点されます。
例えばですが、盛岡市の場合、応急対策業務として盛岡市建設業協同組合さんが協定を結んでいます。経審の加点以外にも加入メリットはあると思いますので、お近くの業界団体を調べてみてはいかがでしょうか。
5.法令遵守の状況
【審査項目】
営業停止処分の有無
指示処分の有無
上記に該当する場合には記載する必要があり、その場合、それぞれ30点、15点の減点となります。
基本的には該当しない項目だからこそ、ここで減点されると競合他社と大きく差が開いてしまいます。そのため営業停止処分も指示処分もされないよう適切に事業運営していくことが求められます。
6.建設業の経理の状況
【審査項目】
監査の受審状況
公認会計士等の数
二種登録経理試験合格者等の数
中小企業において従業員が公認会計士や税理士を取得することは稀であり、上の2つに該当する企業は少ないです。一方、二種登録経理試験(建設業経理士2級)の合格は現実的と言えるでしょう。
年2回開催されており、合格率は30〜40%台です。現場に出る方だけでなく経理や総務の方にも資格を取得してもらう事でWの点数を伸ばすことができます。資格取得を促すための人事制度設計が有効と言えます。
7.研究開発の状況
【審査項目】
研究開発費があれば入力します。経審のためにわざわざ増やす項目でもないため、現状ままで良いです。
8.建設機械の保有状況
【審査項目】
下記建設機械を保有していると、最大15台まで加点されます。
名称 | 範囲 |
ショベル系掘削機 | ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーンまたはパイルドライバーのアタッチメントを有するもの |
ブルドーザー | 自重が3t以上のもの |
トラクターショベル | バケット容量が0.4㎥以上のもの |
モーターグレーダー | 自重が5t以上のもの |
ダンプ車 | 自動車検査証の車体形状欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」または「ダンプセミトレーラ」と記載があるもの |
移動式クレーン | つり上げ荷重が3t以上のもの |
高所作業車 | 作業床の高さが2m以上のもの |
締固め用機械 | ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー、ハンドガイドローラー等の自走可能であり、特定自主検査の対象となるもの |
解体用機械 | ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機 |
不整地運搬車 | 安全労働衛生法施行令第13条第3項第33号に 掲げるもの |
アスファルト・フィニッシャ | 自動車検査証において車体の形状欄に「アスファルト・フィニッシャ」と記載があるもの |
加点に関しては1台でも保有していると5点加点されるため、建設業種によっては大きく点数を伸ばすことができます。
ただし特定自主検査を審査基準日1年以内に受けていないと対象とならないため、毎年しっかりと特定自主検査は受けるようにしましょう。
上記は自社での保有のみならず、リースでも対象となります。
9.国または国際標準化機構が定めた規格による認証や登録の状況
【審査項目】
ISO9001(品質マネジメントシステム)
ISO14001(環境マネジメントシステム)
エコアクション21(環境マネジメントシステム)
による認証。ISO14001とエコアクション21は同じ環境マネジメントシステムですが、前者が国際規格で後者が国内規格となります。
10.おわりに
本記事では経営事項審査の総合評価点について解説をしました。項目数が非常に多く、全てに対応することは大変難しいと感じられたのではないでしょうか。そのため項目として分かりやすい部分や取り組みやすい部分から取り組んでいくと良いと言えます。
また経営事項審査は、申請書を作成する段階になってから対策を始めても間に合わない項目があります。特にWについては、審査基準日時点の加入状況や取組状況などが関係するものがあるため、「決算が終わってから考える」のではなく、次回の審査基準日を見据えて準備していくことが重要です。
行政書士いのうえ法務事務所では、単に経営事項審査の申請書を作成するだけではなく、現在の会社の状況を確認したうえで、今後どの項目で点数アップを目指せるのかという観点からもサポートしています。
盛岡市や岩手県で公共工事への入札を検討している方や、「経審のP点をもう少し上げたい」「Wで加点できる項目がないか確認したい」という建設業者様は、お気軽にご相談ください。
行政書士いのうえ法務事務所では経審の書類作成だけでなく、点数UPに向けた対策のご相談も承っております。
この記事を書いた人

井上知紀
行政書士・許認可×資金調達プロデューサー
運行管理者資格 所有
地方銀行での融資・法人営業経験を活かし、許認可と資金調達の両面から中小企業を支援。財務要件のある運送業・建設業・産廃業廃棄物収集運搬業許可を得意としている。
まずは電話・メール・LINEにてお気軽にお問い合わせください。
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