岩手県で経営事項審査を受けるには?決算変更届の提出から入札参加資格申請までの流れを解説
更新日:9月28日
こんにちは、行政書士いのうえ法務事務所の井上です。私は盛岡市内の建設業者様を中心に、建設業許可や経営事項審査などの手続きをサポートしています。
建設業許可取得から一定期間が経ち、そろそろ公共工事にも参入したいと検討している建設業者様から、
「経営事項審査は何から始めればいいの?」
「決算が終わったらすぐ経審を受けられますか?」
「経審が終わったらすぐに公共工事の入札に参加できますか?」
といったご相談をいただくことがあります。
公共工事の入札に参加するためには、単に経営事項審査(以下、「経審」)の申請書を作成して提出すれば終わりというわけではなく、決算変更届の提出、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請(指名願い)など、いくつかの手続きを順番にかつ期限内に進める必要があります。
本記事では、岩手県知事許可を受けている建設業者様向けに、経営事項審査から入札参加資格申請までの流れを詳しく解説します。
【目次】
1.そもそも経営事項審査とは?
経営事項審査とは、建設業者の経営規模や経営状況、技術力、社会性などを客観的に評価する制度です。国や地方公共団体などが発注する公共工事を元請として直接請け負おうとする建設業許可業者は、経営事項審査を受けなければいけません。
経営事項審査では、大きく分けて次の項目が評価されます。
経営規模(X)
経営状況(Y)
技術力(Z)
その他の審査項目・社会性等(W)
これらをもとに算出されるのが「総合評定値(P点)」であり、例えて言えば通信簿のようなものです。
なお、経営事項審査を受けただけで公共工事の入札に参加できるわけではありません。経審とは別に、岩手県や各市町村など、工事を発注する機関の「入札参加資格審査」を受け、資格者名簿へ登録される必要があります。
各地方公共団体によって様々な基準がありイメージとしてA、B、Cとカテゴリ分けされ、そのカテゴリに応じて入札に参加できる工事の額が決められています。
2.岩手県における経営事項審査の大まかな流れ
岩手県で経営事項審査を受ける場合、基本的には次のような流れで手続きを進めます。
決算を迎える(税務申告)
↓
決算変更届の作成・提出
↓
経営状況分析(Y点)の申請
↓
経営状況分析結果通知書の取得
↓
経営事項審査の申請予約
↓
経営規模等評価(X・Z・W)の申請・総合評定値(P)の請求
↓
経営事項審査結果通知書の受領
↓
入札参加資格申請
↓
名簿に登録

以下、各項目について順番に見ていきましょう。
3.決算変更届を提出する
法人であれば決算、個人事業主であれば確定申告が終わった後、まずは決算内容を建設業許可行政庁へ届け出ます。いわゆる「決算変更届」です。
決算変更届自体は入札に参加するかどうかに関わらず、建設業許可業者は毎年提出しなければいけません。
決算変更届では、財務諸表だけでなく、工事経歴書や直前3年の各事業年度における工事施工金額なども作成します。
ここで注意したいのが、経営事項審査を受けることを前提として書類を作成することです。
特に工事経歴書や完成工事高は経審にもつながってくるため、工事の業種区分や金額を整理したうえで作成することが重要です。
経営事項審査の書類は税抜きで作成する必要があるため、決算書作成の段階から税理士に税抜で作成してもらうと簡単です。
特に初めて経審を受ける際は3期分の税抜で作成された決算変更届が必要であり、税込で作成してきた場合は過去にさかのぼって作成する必要があります。
また経審の際は各工事種別で施工金額の大きいものから順番に、各3件ずつ契約書や請求書を提出します。
そのためこの段階で契約書等のコピーをとっておくと後々楽です。
決算変更届の作成方法や添付書類は下記記事をご参照ください
4.経営状況分析を申請する
次に行うのが「経営状況分析」です。経営事項審査のうち、経営状況を表す「Y点」については、岩手県が直接分析するのではなく国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」に申請します。
私はCIICの「なんでも経審プラス」を使用していますが、システム内で決算変更届を作成すると、そのデータを活用して経営状況分析の申請を行うことができ便利です。
経営状況分析では、純支払利息比率、負債回転期間、売上高経常利益率、自己資本比率などの財務指標をもとに会社の経営状況が評価されます。
分析が完了すると「経営状況分析結果通知書」が交付されます。総合評定値(P点)を請求する場合にこの通知書を添付します。
5.岩手県へ経営事項審査の予約をする
経営事項審査を受けるには、事前に申請日時の予約が必要です。岩手県では「経営規模等評価申請等申込票」を往復はがきで、主たる営業所を管轄する広域振興局土木部または土木センターへ送付します。
例えば、盛岡市、滝沢市、雫石町、紫波町、矢巾町に主たる営業所がある建設業者の場合は、盛岡広域振興局土木部が窓口となります。
申込票が到着すると、原則として2週間以内の日時が申請日時として指定され、申請場所とあわせて返信用はがきで通知されます。全国共通の経審制度であっても、このような具体的な申請方法は自治体によって異なるため注意が必要です。
経審を受けて通知書が発行されるまでの日程は岩手県のHP上で毎年公開されています。
次項以降でも触れますが経審は毎年受けなければいけないものですので、有効期限切れとならないようスケジュール管理が非常に重要です。
6.経営事項審査を受ける
指定された日時に、申請書類と確認書類を準備して対面による審査を受けます。主な申請書類として、
経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高
技術職員名簿
その他の審査項目(社会性等)
経営状況分析結果通知書
などがあります。
さらに、完成工事高を確認するための工事請負契約書等や、技術職員の常勤性・雇用関係を確認する資料など、多くの確認書類を準備しなければなりません。
書類は非常に多いため手引きを申請の手引きを確認してください。
経審では「申請書に数字を書けばよい」のではなく、その数字や申請内容を裏付ける資料を揃えることが重要です。
申請資料や確認資料に問題がなければ、30分ほどで経審は完了します。一方で、申請書や確認資料に不備があると補正指示が入り当日には完了しないケースもあります。
そのため万が一当日に完了しないケースも想定し、経審の予約はなるべく早く行い余裕をもったスケジュールで受けましょう。
7.経営事項審査結果通知書を受け取る
審査が完了すると、経営規模等評価(X・Z・W)や総合評定値(P)が記載された結果通知書が交付されます。この通知書の有効期限は審査基準日(決算の日)から1年7か月です。
一見すると「1年7か月ごとに受ければいいのでは?」と思われるかもしれませんが、そうではありません。
公共工事を請け負うにはその時点で有効な経営事項審査結果通知書を有していることが条件とされています。
経審の申請が遅れると新しい経審結果が届く前に前回経審の有効期間が切れてしまい、公共工事の請負契約を締結できない期間が生じる可能性があるため注意が必要です。
なお、岩手県では審査完了日と結果通知書の発送予定日があらかじめ公表されており、結果通知日前に通知書を発送してもらうことはできません。
そのため結果通知書の発送予定日から逆算し、日程管理していくことが重要です。
8.入札参加資格の申請を行う
1)盛岡広域8市町は共同システム
盛岡市周辺の建設業者様に特に知っておいていただきたいのですが、「盛岡広域8市町」の入札参加資格申請は共同受付となっています。
※盛岡広域8市町盛岡市・八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町
以前のように、それぞれの市町村について一から別々の申請手続きを行うのではなく、「盛岡広域市町競争入札参加資格申請受付システム」を利用して電子申請を行います。

例えば、盛岡市だけでなく、滝沢市や矢巾町、紫波町など複数の自治体への登録を希望する場合にも、この共同受付の仕組みを利用します。
ただし、受付が共通化されているからといって各市町の認定要件まで完全に同じというわけではなく、共通の手引きに加えて各市町の手引きを確認し認定要件や受付業種などを確認する必要があります。
共同システムだからと言って8市町すべてに申請しなければいけないわけではなく、申請時に8市町のうちどこに申請するか選ぶことができます。
また盛岡広域市町の入札参加資格申請は
①建設工事②建設関連業務委託③物品の買入れ等
の3種類ありますが、建設会社が公共工事の受注を希望する場合には基本的に「建設工事」の競争入札参加資格を申請することになります。
一方、測量、建築関係コンサルタント、土木関係コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタントなどについては「建設関連業務委託」の申請となります。
2)入札参加資格申請はいつ申請する?
盛岡広域8市町の入札参加資格申請は毎年公募されていますが、実際には「定期提出年」と「追加提出年」の2種類あります。
定期年は2年度を1つのサイクルとして運用されています。そのため1度定期年で申請すると、特段業種追加等がない限り翌年は申請する必要がありません。
ただ定期年だけだと新規参入事業者や業種・市町の追加等する事業者が最大2年待たなければいけなくなってしまうため、追加年提出が設けられています。
現在のサイクルは令和7年10月に申請受付されたものに基づく「令和8・9年度」です。毎年10月頃に受付開始されています。
せっかく経営事項審査を適切な時期に終えても、この指名願いの受付期間を逃してしまうと希望する時期から入札に参加できなくなってしまいます。
ここでもスケジュール管理が重要だということがわかりますね。
システムによる申請を終えると補正対応が入ることがあり、その補正対応を終えるとすべての申請が完了となります(だいたい12月頃)。
あとは指名願いの結果公表を待つだけになりますが、公表方法は各市町によって異なります。
毎年3月末か4月1日頃にHPで公開するところが多いです。時期が近くなったら各市町のHPを確認してみましょう。
なお、紫波町だけは結果を公表していません。
先述の通り定期年提出は2年に1回行えばいいので、定期年提出で申請する際は
■毎年行うもの
決算変更届
経営状況分析
経営事項審査
■各年で行うもの
指名願い
となります。
追加年で申請したときは翌年の定期年提出でも申請しなければいけません。
9.岩手県で経営事項審査を受けるなら早めの準備を
ここまで確認してきたようには、決算変更届、経営状況分析、申請予約、申請書類・確認資料の準備、実際の審査、結果通知というように、複数の手続きを順番に進めていく必要があります。
特に初めて経審を受ける建設業者様の場合、「どの工事をどの業種の完成工事高に計上するのか」「この技術者は評価対象になるのか」「どの資料を準備すればよいのか」など、判断に迷う場面が多く発生すると想定されます。
行政書士いのうえ法務事務所では、岩手県内の建設業者様を対象に、建設業許可だけでなく、決算変更届や経営事項審査、入札参加資格新申請など、その後の手続きについてもサポートしています。
「これから公共工事に参入したい」
「初めて経営事項審査を受けるので手続きが分からない」
という事業者様は、お気軽にご相談ください。
この記事を書いた人

井上知紀
行政書士・許認可×資金調達プロデューサー
地方銀行での融資・法人営業経験を活かし、許認可と資金調達の両面から中小企業を支援。財務要件のある運送業・建設業・産廃業廃棄物収集運搬業許可を得意としている。
建設業許可や経営事項審査の費用については下記ページをご参照ください。
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