早わかり！IT導入補助金2025の概要について
- 行政書士 井上 知紀
- 1月26日
- 読了時間: 4分
更新日：8月27日
「設計の効率化を図るためCADを導入したい」「インボイスに対応するので会計ソフトを導入したい」「介護ソフトを導入し業務効率化を図りたい」。そんな時にぜひ活用を検討したいのがIT導入補助金です。こちらの記事では補助金に詳しい岩手県盛岡市の井上行政書士がIT導入補助金2025について解説をします！
【目次】
２．通常枠
４．IT戦略マップ
５．おわりに
１．IT導入補助金について
令和6年度補正予算が成立し、IT導入補助金2025の概要が公表されました。
IT導入補助金はここ数年公募が続いており、名称を聞いたことのある方も多いのではないでしょうか？
IT導入補助金は大前提として「生産性向上」を主な目的としています。
それに加えコロナ禍では「非接触」が、昨今では「インボイス対応」や「セキュリティ強化」など、その時々に応じて申請枠が調整されています。
どのような業者からどのようなITツールを購入しても良いわけではく、事前にIT導入支援事業者として登録された業者から購入し、かつ事前に登録されたITツールでなければいけません。
気になる2025年度は下記5つの枠にて実施されています。
通常枠
複数社連携IT導入枠
インボイス枠／インボイス対応類型
インボイス枠／電子取引類型
セキュリティ対策推進枠
この中でも特に申請数が多い通常枠、インボイス枠／インボイス対応類型について詳しく見ていきます。
２．通常枠
通常枠はITツールの登録が比較的簡単で、最も申請数の多い枠です。
補助金事務局より業種ごとに求められている業務プロセス（※）を1つ以上有していれば、ITツールとして登録することができます。
※「機能」と理解していただいて問題ありません
プロセス数によって補助額が異なっており
1〜3つ：5万円〜150万円
4つ以上：150万円〜450万円
と、機能数が4つ以上だと補助額が多くなります。
昨年度と変わった点としては、ITツール、保守サポートやマニュアル作成等の導入関連費に加え、IT活用の定着化を促す活用支援も対象となりました。
よくある話ではありますが「ITツールを導入したもののうまく活用できず、結局生産性が向上しなかった」という事態を防ぐ狙いと考えられます。
さら全従業員の30％以上が地域別最低賃金＋50円以内にある事業者は、補助率が1／2から2／3へと拡充されます。
ただし「３ヶ月以上継続して」という要件があります。
３．インボイス枠／インボイス対応類型
こちらは2023年にインボイス制度が始まったことを受け、2024年度に続いて設けられた枠です。
名称の通りインボイスに対応したITツールが対象となります。
ITツールが有する機能数に応じて
1機能：〜50万円
2機能以上：〜350万円
と、補助上限額が変わります。
また他の申請枠や他の補助金と比較し珍しいことに、PCやタブレット、レジや券売機等のハードウェアも補助対象となります。
ただ注意点として、ハードウェアはITツールの導入に必要なものが対象であり、ITツールを導入せずPC単体やタブレット単体では申請できません。
通常枠よりも補助率が良く、
〜50万円：3／4（小規模事業者は4／5）
50〜350万：2／3
となっています（ハードウェアは補助率1／2）。
2024年度と変わったところは、通常枠同様「活用支援」に関する費用も対象となったことです。
４．IT戦略マップ
IT導入補助金2024ではみらデジ（※）の診断を行っていることが申請要件でした。
※経済産業省が提供し、自社のIT状況について可視化する簡易的なツール
しかしみらデジは2025年3月31日をもってサービス提供が終了し、2025年4月1日以降はデジwithへと移行されました。
IT導入補助金2025ではこのデジwithにてIT戦略マップを作成することが加点要素とされています。
作成自体は質問事項に答えていく形式で、10分もかからず作成することができます。
簡単に作成できるからこそ多くの事業者が加点を取りにくると想定され、この加点をとっていないということはマイナススタートと言っても過言ではないでしょう。
IT導入補助金2025を申請する際には、ぜひデジwithでIT戦略マップを作成し加点を取りにいきましょう。
作成方法の動画をYouTubeにUPしておりますので、ご参照いただけますと幸いです。
５．おわりに
IT導入補助金は補助額が大きいにも関わらず添付書類は多くありません。
事業計画も225字の事業概要と生産性向上（収益向上）計画のみであり、数ある補助金の中でも比較的簡単に申請ができます。
さらに１年の中で複数の公募回があるため、仮に一度不採択だったとしても公募回が終わるまでは何度でも申請できます。
当事務所では
IT導入支援事業者の登録（売る側）
IT導入補助事業者の申請（買う側）
両方の申請支援を行っております。
オンライン対応も可能ですし実績もございますのでお気軽にご相談くださいませ。
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