行政書士いのうえ法務事務所
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個人でも始めやすい古物商。最初はスモールスタートとして個人事業で初め、規模が大きくなり法人化するケースがあると思います。このような場合、今ある個人事業での古物商許可は法人に引き継ぎできるのでしょうか？ そんな疑問に、岩手県盛岡市にある古物商許可専門の行政書士井上がお答えします。 【目次】 古物商許可を法人で取得する 古物商許可を返納する 途切れのない申請のために おわりに １．古物商許可を法人で取得する 　結論からお伝えしますと、個人事業で取得した許可は法人に引き継ぎできません。法人化した際には再度古物商許可を法人で取得する必要があります。 例外で不要なケースとしては、個人事業で取り扱っている種類以外のものを法人で取り扱う場合です。例えば個人事業で衣類を、法人で機械工具類を扱う場合が該当します。 そのため個人事業で行っていた事業をそのままそっくり法人で行う場合には、個人事業における古物商を返納し、法人で新しく古物商許可を取得します。 個人の古物商許可しか有していないにも関わらず、法人で古物の売買を行うと古物営業法違反となりますので注意が必要で

建設業許可を持っている事業者は、決算終了後４ヶ月以内に決算変更届を提出しなければいけません。この記事では「決算変更届とは何か」「必要書類は何か」について、岩手県盛岡市にある建設業許可専門の行政書士井上が解説します。 【目次】 決算変更届とは 決算変更届を提出しないとどうなるか 提出が必要な書類 おわりに １．決算変更届とは 　決算変更届とは、建設業許可を持っている事業者が１年間の決算内容や工事内容について報告する書類です。 税理士が税務申告のために税務署へ提出する書類ではなく、建設業法にのっとって建設業許可業者（もしくは委任を受けた行政書士）が作成・提出します。 提出先は許可行政庁の管轄窓口で、岩手県知事許可の場合は岩手県、国土交通大臣許可の場合は東北地方整備局となります。 ◼︎岩手県知事許可の場合◼︎ 盛岡広域振興局土木部（主たる営業所の所在地が盛岡市、滝沢市、雫石町、紫波町、矢巾町のとき） 所在地：〒020-0023　岩手県盛岡市内丸11-1 電話：019-629-6656 その他の地域についてはコチラ（岩手県HP）＞＞＞ ◼︎国土交通大

貨物自動車運送事業の新規許可申請に際して、「残高証明書」の提出が求められます。こちらの記事では残高証明書について、そしてその取得タイミングについて、岩手県盛岡市にある運送業許可専門の行政書士が解説をします。 本記事は、これから岩手県内で貨物自動車運送事業許可を取得したい方向けに作成しています。 【目次】 残高証明書とは 運送業許可での取得タイミング おわりに １．残高証明書とは 　残高証明書は取引のある金融機関に依頼し取得することができる書類で、主に「預金」残高証明書と「融資」残高証明書があります。 預金残高証明書は指定した日における預金の残高を、融資残高証明書は融資の残高を証明します。 残高は前営業日が基準となるため、発行依頼する瞬間だけ一時的に預金を預けたり融資を返済したりしても証明書には反映されません。 各金融機関が自社にある預金（融資）残高を証明するため、複数の金融機関と取引がある場合にはそれぞれの金融機関に対し依頼する必要があります。 その場合、発行日は異なっても良いのですが指定日は同じ日にしてください。指定日が異なると各金融機関間