行政書士いのうえ法務事務所
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NPO法人の運営に際し、主たる事務所の場所が変わったり新たな活動を加えたりする場合など、現行定款を変更しなければいけないケースがあります。 ここでは岩手・盛岡の特定非営利活動法人の運営に詳しい行政書士が、NPO法人の定款変更手続きについて解説します。 【目次】...

こんにちは、行政書士いのうえ法務事務所の井上と申します。私はNPO法人設立のご相談を多くいただくのですが、特定非営利活動法人は「非営利」だから利益を上げちゃいけないのでは、と勘違いされている方が多くいらっしゃいます。ここでは岩手県盛岡市のNPO法人に詳しい行政書士の井上が、特定非営利活動法人の収益構造について解説をします。 【目次】 利益は上げてもよい NPO法人の収入源 運営にかかる主な費用は？ おわりに １．利益は上げてもよい 　まず、 大前提として利益を上げることは認められています。 名称にある 「非営利」とは利益の有無ではなく、組織構成員への利益分配の有無 を意味 します。 そのため 営利法人　→　利益分配　“可” 非営利法人→　利益分配　“不可” となります。 営利法人は株式会社や合同会社のことで、分配とはいわゆる「配当」にあたります。 非営利法人は特定非営利活動法人（以下、NPO法人）以外にも、一般社団法人、公益財団法人、学校法人等もあります。 非営利法人は配当を行わず利益は法人の活動資金となり、法人解散時に残った財産があれば 特

「今度500万円以上の工事を請け負うことになった」 「元請けから取得するように言われた」 「お客様からの信頼感を高めたい」 建設業許可の取得を検討し始めるきっかけは人それぞれです。なんとなく要件は知っているけど忙しくて手が回らない方も多いかと思います。 こちらの記事では、岩手県内で建設業許可取得を目指す方向けに ・どのような場合に建設業許可が必要になるのか ・建設業許可の要件とは何か について、岩手県盛岡市の建設業許可専門の行政書士が分かりやすく解説いたします。 【　目次　】 １．建設業許可の種類 ２．建設業許可はどんな時に必要か ３．建設業許可の申請先 ４．建設業許可の要件 　4-1.経営業務の管理責任者がいること 　4-2.各営業所に専任の技術者がいること 　4-3.十分な財産的基礎または金銭的信用があること ５．まとめ １．建設業許可の種類 　まず前提として建設業許可は業種ごとに必要であり、大きく分けると「一式工事」と「専門工事」の2種類に分けられます。 一式工事とは、元請けの立場として工事を受注し下請けに各工事を任せながら、自身は工事