中小企業省力化投資補助金

事業再構築補助金の予算が大幅に削減される見込みと報道される中、新しく大きな予算が割かれる補助金が2024年3月27日に公募要領が公開されました。

その名も「中小企業省力化投資補助金」です。

こちらの記事では中小企業省力化投資補助金について解説をします。

目的

本補助金は人手不足に悩む中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の汎用製品の導入に対し経費の一部を補助し、中小企業等の付加価値額や生産性向上、賃上げの実施を目的としています。

これまでのIT導入補助金と似たような形で、事前に「カタログ」に登録されたIoT・ロボットから選択する必要があります。

ただし大きく違う点として、カタログへの登録申請は販売業者が行うのではなく工業会等が事務局に対し行い、省力化に効果があることが認められた場合にカタログへ登録されます。

その製品を扱う業者が販売業者となり、中小企業等と補助金交付の共同申請を行います。

補助対象者

本補助金では下記の中小企業等が対象とされます。

①中小企業者（組合関連以外）

②中小企業者（組合・法人関連）

・企業組合

・協業組合

・事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会

・商工組合、商工組合連合会

・商店街振興組合、商店街振興組合連合会

・水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会

・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

・酒組合、酒組合連合会、酒組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会

・内航海運組合、内航海運組合連合会

・技術研究組合

③「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外法人

次いずれかに当てまる者を補助対象とする。

イ）以下全て要件を満たす特定非営利活動法人（NPO 法人）

　ⅰ広く中小企業一般振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。

　ⅱ従業員数が３００人以下であること。

　ⅲ法人税法上収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利活動法人であること。

　ⅳ認定特定非営利活動法人でないこと。

　ⅴ交付決定時までに補助金事業に係る経営力向上計画認定を受けていること。

ロ）以下全て要件を満たす社会福祉法人

　ⅰ「社会福祉法」第３２条に規定する所管庁認可を受け設立されている法人であること。

　ⅱ従業員数が３００人以下であること。

　ⅲ収益事業範囲内で補助事業を行うこと。

上記の通り、医療法人は対象外です。

補助率と補助上限額、対象経費など

補助率は2分の1、補助上限額は従業員数によって200万円〜1,000万と異なります。

補助対象経費は①製品本体価格、②導入に要する費用（導入経費）の2つとなります。

ただIoTやロボットは維持にかかる費用も発生するため、参考値として③保守・サポートに要する費用もカタログに掲載されます。

あくまで参考値であり、保守・サポート費用は対象となりませんので注意が必要です。

その他にも

・交付決定前に発生した費用

・補助対象経費となっていない製品に対する費用

・補助金申請や報告にかかる申請代行費用

・消費税

・対外的に無償で提供されているもの

など、他の補助金と共通で対象外経費となるものもあります。

電子申請で入力する項目

現時点（2024年4月2日）では電子入力画面や申請の手引きは公開されておりませんが、電子申請で入力する内容として下記が公開されています。

①基本的事項

　・法人の形態

　・資本金

　・従業員数

　・自社の該当する業種

　・役員情報

　・株主比率

　・過去３年間の課税所得

②他補助金の申請・採択状況

③人手不足に関する事項（※1）

④事業計画（※2）

⑤現在の給与支給総額及び事業場内最低賃金

⑥賃上げに関する状況

⑦直近の決算情報

⑧1人当たり勤務時間の年間平均

※1　以下の4つから1つ以上選択し、省力化を進める必要性を説明する

イ）限られた人手で業務を遂行するため、直近従業員平均残業時間が30時間を超えている。

ロ）整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。

ハ）採用活動を行い求人掲載したものの、充足に至らなかった。

二）その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

※2　以下3つ観点から、労働生産性に向上目標を達成する見込みを説明する

イ）導入製品使用方法について

ロ）製品導入により期待される省力化効果

ハ）省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員使途

おわりに

上記4でも書きましたが、この記事を書いた2024年4月2日時点で電子入力画面は公開されていません。

計画書に織り込む内容としてはその他、労働生産性目標を策定する必要があります。

①労働生産性目標

補助事業終了後３年間で毎年、労働生産性を申請時と比較し年平均成長率3.0％以上成長させる計画

また必須ではありませんが、賃上げの目標を策定すると補助上限額が引き上げられます。

②賃上げの目標

補助事業終了時において、申請時と比較し

（a）事業場内最低賃金を45円以上増加させる

（b）給与総支給額を6％以上増加させる

上記2点はいずれかではなく両方満たす必要があります。

賃金には役員報酬も含まれますが意図的に操作していると疑われる場合、役員報酬は適用外とされる場合があります。

また、報告対象期間のみ賃上げを行い、実績報告以降に自己の責によらない正当な理由なく賃金を引き下げることは認められません。

補助金の返還を求められる場合もありますので、ずるいことはしないように注意しましょう。

電子入力画面が全くわからない以上、申請に対しどの程度の負担が発生するのかも分かりません。

IT導入補助金のように簡潔な印象を受けつつも、事業再構築補助金のようにガッツリとした計画書が求められる可能性も否定できません。

今後の追加情報を確認していきましょう。

最後に、現状どのようなIoT・ロボットが想定されているのか早見表を添付します。

中小企業省力化投資補助金HP：https://shoryokuka.smrj.go.jp