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販路開拓!小規模事業者持続化補助金2025

執筆者の写真: 行政書士 井上 知紀行政書士 井上 知紀

更新日:1月28日

 「売上を増やしたい、販路を開拓したい。だけどお金はあまりかけたくない」。そのお気持ちよく分かります。そんな時に活用を検討したいのが小規模事業者持続化補助金です。こちらの記事では補助金に詳しい岩手県盛岡市の行政書士が、小規模事業者持続化補助金2025について解説をします!



この記事を書いた井上行政書士


小規模事業者持続化補助金は「販路開拓」を目的とした補助金です。また販路開拓に付随する生産性向上も対象となります。


この記事は販路開拓をしたい岩手県の小規模事業者様向けに作成しております。


それでは一緒に小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)について見ていきましょう。



1.対象者

 持続化補助金は名称にある通り『小規模事業者』を対象としています。そのため中小企業は対象外です。


小規模事業者にあたるかどうかは業種ごとに常時使用する従業員数によって判断します。


①商業、サービス業(宿泊業・娯楽業除く)→ 5人以下

②宿泊業、娯楽業→ 20人以下

③製造業その他→20人以下


複数の事業を行っていると自社が何業か悩む場合もありますが、主たる事業の業種で考えてください。


過去にこの部分に関し事務局から指摘されたことはなく、また事務局に聞いても「参考資料を元にご自身で判断してください」と言われます。


ただし当然ながら指摘された場合に備え業種判断の根拠は必要です。


常時使用する従業員とは正社員に限られず、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義されています。


こちらでは詳しく解説しませんが、中小企業庁HPのFAQをご参照ください。

常時使用する従業員とは>>>


法人格としては株式会社や合同会社等の営利法人、個人事業主、一定の要件を満たしたNPO法人が対象となります。


医療法人や社会福祉法人は対象となりません。


他の補助金とは異なり起業したばかりの方や会社でも対象となり、比較的珍しいと言えます。



2.経費

 経費は比較的幅広く対象となります。2024年度(昨年度)は下記11種類が対象とされていました。


①機械装置等費

②広報費

③ウェブサイト関連費

④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)

⑤旅費

⑥開発費

⑦資料購入費

⑧雑役務費

⑨借料

⑩設備処分費

⑪外注費


ご相談いただくことが多いものの、車、パソコン、セミナー等の研修費は対象外です。


ただ車とは言っても専門性の高い車両は対象となり、実際私のお客様でもユンボ(バックホウ)で採択されたケースがありました。


また昨今では補助金を利用した不正が多く事業実施後に提出する書類が厳格化されています。


広報費でチラシを作成し郵送した場合には当然郵送先のリスト提出が求められますが、加えて自分でポスティングを行った際に、ポスティングしている様子の写真を求められたケースもありました。


採択後に実施内容が変更にならないよう事前にしっかりとした事業計画を立てましょう。


対象経費になるかどうか事前に確認し、さらには事業実施するにあたっては実施後に必要な書類の確認も必須です。



3.申請類型

2025年度の申請類型は①一般型、②創業型、③共同・協業型、④ビジネスコミュニティ型の4種類となります。


この中で申請が多くなると想定される一般型と創業型について詳しく見ていきます。


1)一般型

 一般型はさらに通常枠と災害支援枠に分けられます。


災害支援枠は令和6年度能登半島自身等における被災事業者が対象のため詳しくは言及しません。


災害が起きた都度、その地域の被災者を対象に枠が新設されることがあります。


通常枠は小規模事業者であること、法人格、対象経費を満たせば申請できる枠です。


補助上限額は50万円で補助率は2/3です。


インボイス特例により50万円、賃金引上げ特例により150万円上乗せされ、最大250万円補助されます。


インボイス特例は免税事業者から課税事業者になること、賃金引上げ特例は事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが要件です。


賃金引上げ特例を選択した事業者が前年度赤字の場合、補助額が3/4へと拡充されます。



2)創業型

 「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者はこちらの枠に申請ができます。


創業型は通常枠と比較し、補助上限額が200万円へと拡充されます。インボイス特例と組み合わせることで最大250万円まで補助されます。


この特定創業支援等事業とは、市区町村等が主体となり、創業者に対し経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識習得を支援する制度です。


認定された民間団体も実施しており実施団体によって開催時期や内容が異なります。


岩手県の場合は盛岡市や滝沢市等によるもの、盛岡商工会議所、岩手県中小企業団体中央会によるもの等あります。


時期を逃してしまうと受講できず創業型での申請ができなくなる可能性がありますので、検討される方は実施団体や時期を随時チェックしましょう。


岩手県における2024年12月時点での実施団体は下記のとおりです。

岩手県における特定創業支援等事業実施団体はこちら>>>


私は創業前に仙台に住んでいたため仙台で支援を受けてきました。


オンライン形式で税務や販促について相談し証明書をもらったのですが、結局持続化補助金は申請しませんでした。



4.おわりに

 ここまで持続化補助金2025について解説をしてきました。


小規模事業者持続化補助金は次回が17次公募となります。これまでの採択率は下記の通りです。


小規模事業者持続化補助金採択率

元々は採択率が高くかつ申請もある程度容易だったためかなりオススメの補助金ではありました。


ただ直近では採択率がご覧の通り大幅に低下傾向にあり、かつ15回からは独自の申請システムが導入され申請が煩雑化しました。

(元々はjGrantsというデジタル庁のWEBサービスにて申請)


また不正が多かったのか事業実施後の書類も厳格化されています。


予算の終わりかけということで15回、16回は特別採択率が低かったのか、それとも今後も16回同等程度の採択率になるのかは予想できません。


補助額としては比較的大きいですので、一定の負荷を覚悟で申請を検討してみるのもいいと思います。


ぜひお気軽にご相談ください。


【岩手・盛岡で補助金と言えば“行政書士いのうえ法務事務所”!】

行政書士いのうえ法務事務所

井上 知紀

〒020-0033 岩手県盛岡市盛岡駅前北通6-36

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