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建設業許可の更新は期間満了”2ヶ月前”から受付

執筆者の写真: 行政書士 井上 知紀
行政書士 井上 知紀
2024年9月26日
読了時間: 4分

更新日:9月22日

 建設業許可は有効期間のある許認可であり、その有効期間は5年です。5年という期間は長いようであっという間です。更新を忘れ許認可が執行すると思わぬトラブルにもつながりかねません。うっかり更新の申請を忘れていた…とならないように、こちらでは建設業許可の更新手続きについて岩手県盛岡市にある建設業専門の行政書士井上が解説をします。


この記事は建設業許可を取得したばかりの岩手県内の事業者様向けに、更新時の注意点等含めて作成しております。それでは一緒に見ていきましょう。


【目次】




1.建設業許可の更新を忘れてしまうと?

 有効期間内に更新申請がなされないと、有効期間をもって許可が失効します。有効期間が日曜日等で所轄行政庁が休みであってもその日で失効してしまうので注意が必要です。


以降、500万円を超える工事を請け負うことができません。また上記以外にも


  • 取引先からの信用低下

  • 建設キャリアアップシステム(CCUS)の営業年数が0年になる

  • 失効〜再度許可を取得するまでの間、経審の営業期間に含められない

  • 申請手数料が高くなる(岩手県知事許可の場合、更新:50,000円、新規:90,000円)


などのデメリットがあります。


こうならないためにも、しっかりと有効期限内に更新手続きを行いましょう。




2.更新はいつまでに行えばいいの?

 建設業許可の更新手続きは、所轄庁による処理の時間を考慮し有効期限の30日前までに行う必要があります。


仮に30日を切ってしまっても受付してもらえないわけではなく、有効期限内に更新申請が受理されていれば有効期間満了後〜許可(不許可)処分がなされるまでは有効なものとして扱われます。


ではいつから更新の受付をしているかというと、岩手県の場合は有効期限の2ヶ月前から受付しています。

(他県の場合は異なる場合がございますので、他県の方は担当の所轄庁にご確認ください)


建設業許可の更新について


3.更新申請時の提出書類は?

 提出書類は基本的に新規許可申請の場合と大きくは変わらず、一部省略できる書類がある程度です。


1)省略できない書類

No.

書類名(法人)

1

建設業許可申請書

2

役員等の一覧表

3

営業所一覧表

4

収入証紙等はり付け欄

5

営業所技術者等一覧表

6

誓約書 等

7

常勤役員等証明書 等

8

使用人の一覧表

9

許可申請者の住所、生年月日等の調書

10

使用人の住所、生年月日等の調書


2)省略できる書類

No.

書類名

1

工事経歴書

2

直前3年の各事業年度における工事施工金額

3

使用人数

4

営業所技術者等証明書

5

実務経験証明書

6

指導監督的実務経験証明書

7

定款

8

株主(出資者)調書

9

財務諸表

10

営業の沿革

11

所属建設業者団体

12

納税証明書

13

主要取引金融機関名

ご覧いただいた通り、省略可能な書類には事業終了後に提出する「決算変更届」や、都度提出する「変更届」に関する書類が多く含まれています。


提出先は新規の場合と変わらず担当の所轄庁です。



4.更新の前提条件(参照)

 なんだ簡単じゃんと思ったそこのあなた、ちょっとお待ちください!決算変更届や変更届は毎年度・変更のその都度提出されていますか?


毎年度や変更のその都度提出されている方は全く問題なく更新手続きが行えます。更新手続きを行うには「決算変更届」と「変更届」が提出されていることが大前提です。


そのため提出していない場合には最大5年間分の決算変更届等を提出する必要があります。私が途中から関与させていただいたお客様でも、2,3年提出されていない事業所様がありました。


また「忘れてました、すみませんでした」では足りず、始末書を添付することが一般的です。


始末書は任意様式ですが、提出しなかった理由や提出を忘れてしまった理由、今後どのようにして未提出を防いでいくか等記載する必要があります。



5.おわりに

 こちらの記事では建設業許可の更新手続きについて解説をしました。建設業許可は5年に1回の更新のため、有効期間間近になってドキッとすることもあるかと思います。


先述の通り許可が失効してしまうと多くのデメリットがあります。行政書士が関与している場合には行政書士より案内がくるのが基本ですが、忘れないよう自社内でも管理を行いましょう。


行政書士いのうえ法務事務所では建設業許可、決算変更届の提出、許可の更新、経営事項審査まで取り扱っております。


ぜひお気軽にご相談くださいませ。



  この記事を書いた人

井上知紀行政書士

井上知紀

行政書士・許認可×資金調達プロデューサー

運行管理者資格 所有

地方銀行での融資・法人営業経験を活かし、許認可と資金調達の両面から中小企業を支援。財務要件のある運送業・建設業・産廃業廃棄物収集運搬業許可を得意としている。


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