こんにちは、行政書士いのうえ法務事務所の井上です。一般貨物自動車運送事業を行っていくには、5台の車両と5名の運転手が必要です。では、運転手は適切な免許さえ有していれば誰でも良いのでしょうか？こちらの記事では、これから一般貨物自動車運送事業の許可取得を検討されている方向けにそ...

こんにちは、行政書士いのうえ法務事務所の井上です。私は開業以来、運送業等の許認可申請サポートを専門としてきました。その中で、特に貨物自動車運送事業の新規参入をご検討の方々から多くご相談をいただいております。 そこでよくいただくご質問が「許可を取るために実際どれくらいの資金が必要なのか」というご質問です。 今回は、岩手県内で貨物自動車運送事業を立ち上げる際に必要となる資金について、設備資金と運転資金の両面から詳しく解説いたします。業界への参入を検討されている方々の参考になれば幸いです。 【目次】 貨物自動車運送事業の種類と必要資金の概要 設備資金の内訳 運転資金の内訳 許認可申請関連費用 費用総額の資産 資金調達方法 行政書士としてのアドバイス おわりに 1. 貨物自動車運送事業の種類と必要資金の概要 　まず、貨物自動車運送事業には大きく分けて以下の種類があります。 一般貨物自動車運送事業（いわゆる「緑ナンバー」） 特定貨物自動車運送事業 貨物軽自動車運送事業（いわゆる「黒ナンバー」） この中でも最も一般的な「一般貨物自動車運送事業」を例に、必

岩手県で一般貨物自動車運送業を始めたい方へ 「一般貨物自動車運送業を始めたいけど、何から手を付ければいいのか分からない」 「車庫や車両を先に契約してしまって大丈夫なのか不安」 「どのくらいのお金を用意しておけば許可が取れるのだろうか？」 一般貨物自動車運送業許可のご相談で非常に多いのが、動き出した後に要件を満たしていないことが分かり、計画が止まってしまうケースです。 特に岩手県では、 営業所と車庫の距離要件 車庫の前面道路幅 自己資金の考え方 など、事前確認を怠ると取り返しがつかないポイントがいくつもあります。 一般貨物自動車運送事業は、許可を取得して初めてお客様から運賃を受け取って合法的に貨物を運送できる事業です。 しかし、その許可取得には「人・もの・金」に関する厳格な要件を一つずつクリアしていく必要があります。 この記事では、 岩手県で一般貨物自動車運送業の開業を検討している方 に向けて、許可要件の全体像と、実務上つまずきやすいポイントを行政書士の立場から分かりやすく解説します。 【目次】 １． 一般貨物自動車運送業を始める前に知っておくべき

貨物自動車運送事業を開始するには、使用する車両を整備する整備管理者の選任が義務付けられています。こちらの記事では整備管理者とは何か、選任要件は何かついて、岩手県盛岡市にある許認可専門の行政書士井上が解説します。 【目次】 整備管理者とは 整備管理者に選任できる人は 整備管理補助者とは おわりに １．整備管理者とは 　 整備管理者とは、自動車の点検・整備及び自動車車庫の管理に関する事項を担う人 のことです。 一定台数以上のバス、大型トラックまたは事業用自動車を使用する自動車の使用者は、その使用の本拠ごとに整備管理者を選任し業務にあたらせなければいけません。 整備管理者の選任が必要となるのは下記の場合です。 事業の種類 自動車の種類 選任が必要となる台数 （使用の本拠ごと） 事業用（貨物軽自動車運送事業除く） バス 1台 同上 トラック、タクシー 5台 貨物軽自動車運送事業 軽自動車または小型二輪自動車 10台以上 運行管理者と異なり、台数が増えたからと言って選任しなければいけない人数が増えるということはありません。 またご覧の通り、貨物軽自動車

貨物自動車運送事業を開始するためには、人的要件として運行管理者が必要です。運行管理者がいなければ事業を始めることができず、確保に時間がかかるとその分事業開始が遅くなってしまいます。こちらの記事では運行管理者とは何か、どのようにしたら選任できるのかについて、岩手・盛岡の許認可専門行政書士が解説します。 【目次】 運行管理者とは 運行管理者の資格要件 運行管理者補助者とは おわりに １．運行管理者とは 　運行管理者とは、道路運送法および貨物自動車運送事業法に基づき、 「事業用自動車の運転者の乗務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・健康状態等の把握や安全運行の指示など、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行う責任者」 を指します。 もう少し分かりやすいように具体例を挙げると、 運転手に選ばれた人以外に運転させないこと 乗務員の休憩施設や睡眠施設を適切に管理すること 勤務表を作成し運転手を乗務させること 酒気をおびた状態にある乗務員を乗務させないこと 乗務員の健康状態把握に努め、安全な運行が確保でき