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建設業許可の「決算変更届」とは?添付書類と作成の際の注意点を解説します
建設業許可を有する事業者は、決算終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければいけません。この記事では「決算変更届とは何か」「必要書類は何か」について、岩手県盛岡市にある建設業許可専門の行政書士井上が解説します。 【目次】 決算変更届とは 決算変更届を提出しないとどうなるか 提出が必要な書類 おわりに 1.決算変更届とは 決算変更届とは、建設業許可を有している事業者が1年間の決算内容や工事内容について報告する書類です。 税理士が税務申告のために税務署へ提出する書類ではなく、建設業法にのっとって建設業許可業者(もしくは委任を受けた行政書士)が作成・提出します。 提出先は許可行政庁の管轄窓口で、岩手県知事許可の場合は岩手県、国土交通大臣許可の場合は東北地方整備局となります。 ◼︎岩手県知事許可の場合◼︎ 盛岡広域振興局土木部(主たる営業所の所在地が盛岡市、滝沢市、雫石町、紫波町、矢巾町のとき) 所在地:〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11-1 電話:019-629-6656 その他の地域については コチラ(岩手県HP)>>> ◼︎国土交通大臣


残高証明書って何?運送業許可申請におけるポイントを解説
貨物自動車運送事業の新規許可申請に際して、「残高証明書」の提出が求められます。こちらの記事では残高証明書について、そしてその取得タイミングについて、岩手県盛岡市にある運送業許可専門の行政書士が解説をします。 本記事は、これから岩手県内で貨物自動車運送事業許可を取得したい方向けに作成しています。 【目次】 残高証明書とは 運送業許可での取得タイミング おわりに 1.残高証明書とは 残高証明書は取引のある金融機関に依頼し取得することができる書類で、主に「預金」残高証明書と「融資」残高証明書があります。 預金残高証明書は指定した日における預金の残高を、融資残高証明書は融資の残高を証明します。 残高は前営業日が基準となるため、発行依頼する瞬間だけ一時的に預金を預けたり融資を返済したりしても証明書には反映されません。 各金融機関が自社にある預金(融資)残高を証明するため、複数の金融機関と取引がある場合にはそれぞれの金融機関に対し依頼する必要があります。 その場合、発行日は異なっても良いのですが指定日は同じ日にしてください。指定日が異なると各金融機関間


しっかり理解!運送業許可における車庫の前面道路幅とは
貨物自動車運送事業で使用する車庫には、前面道路幅についての要件があります。車庫を購入もしくは賃貸契約してから使用できないことが発覚することのないよう、事前調査は必須です。こちらの記事では岩手・盛岡の運送業許可専門の行政書士である井上が、貨物自動車運送事業における車庫の前面道路幅について解説します。 この記事は、岩手県内でこれから貨物自動車運送業許可を取得したい方向けに作成しています。 【目次】 前面道路とは 車両制限令による制限 幅員が足りないときは おわりに 1.前面道路とは 貨物自動車運送事業許可を取得するためには、一定の要件を満たした車庫が必要です。その中で車両と車庫前面道路の関係性について、車両制限令に抵触しないことが求められます。 この「前面道路」とは車庫から一番近い公道のことであり私道は含みません。車両が通行できればいいというわけではなく、具体的に「○m以上」というルールがあります。 また道路幅は道路管理者(県や市などの地方自治体)から発行される幅員証明書によって判断されます。 (幅員証明書の見本) 2026年4月から新規許可申


岩手県で建設業許可を取得しよう-許可要件を徹底解説-
「今度500万円以上の工事を請け負うことになった」 「元請けから取得するように言われた」 「お客様からの信頼感を高めたい」 建設業許可の取得を検討し始めるきっかけは人それぞれです。なんとなく要件は知っているけど忙しくて手が回らない方も多いかと思います。 こちらの記事では、岩手県内で建設業許可取得を目指す方向けに ・どのような場合に建設業許可が必要になるのか ・建設業許可の要件とは何か について、岩手県盛岡市の建設業許可専門の行政書士が分かりやすく解説いたします。 【 目次 】 1.建設業許可の種類 2.建設業許可はどんな時に必要か 3.建設業許可の申請先 4.建設業許可の要件 4-1.経営業務の管理責任者がいること 4-2.各営業所に専任の技術者がいること 4-3.十分な財産的基礎または金銭的信用があること 5.まとめ 1.建設業許可の種類 まず前提として建設業許可は業種ごとに必要であり、大きく分けると「一式工事」と「専門工事」の2種類に分けられます。 一式工事とは、元請けの立場として工事を受注し下請けに各工事を任せながら、自身は工事


障害福祉サービスの体系と岩手県内事業者数
障害福祉サービスは「障害者総合支援法」に基づくサービスと、「児童福祉法」に基づくサービスがあります。本記事では前者について、介護の支援を受ける「介護給付」と訓練等の支援を受ける「訓練等給付」に分けながら見ていきます。 全体像としては下記図のようになります。...

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